物流コストの見直しはどこから?見直しポイントやコスト削減の方法

物流コスト 見直し

物流コストについて不満を感じていませんか?

今回は「物流コストの見直し」について解説します。

結論、物流コストはシステムの導入で改善される可能性があります。

一時的に費用はかかってしまいますが、全体的なコストを下げられるでしょう。

その他に「物流コストの内訳」や「コストの見直しポイント」について解説します。

ぜひ今回の記事を参考に、物流コストを抑えて、業務の効率化を目指しましょう。

また「WMSの種類」については、こちらの記事で解説しているので、参考にしてください。

目次

物流コストは大きく2つに分けられる

物流コストは大きく2つに分けられる

物流コストは大きく2つに分けられます。

経費削減に伴って物流コストを見直すなら、まず種類を把握しておきましょう。

物流コストとして考えられるのは以下の2つです。

  • 支払い物流コスト
  • 社内物流コスト

コスト見直しを図るために、2つの物流コストについて内容を確認していきましょう。

支払い物流コスト

支払い物流コストとは、社外に対して支払いが発生する費用を意味します。

以下が支払い物流コストに該当する費用です。

  • 船舶・トラック・飛行機などの運賃
  • 営業倉庫の利用費
  • 社外業務への委託料

支払い物流コストの中で特に多いのが、輸送・保管・包装に関連する費用です。

単に輸送費や保管費だけでなく、人件費も含まれています。

社内物流コスト

社内物流コストとは、名前の通り、社内で物流に対して発生する費用を意味しています。

たとえば以下のような費用が、社内物流コストです。

  • 自社所有トラックの維持費や輸送費
  • 自社所有倉庫の維持管理費
  • 物流に関するシステムの導入費
  • ドライバーの人件費

さらにシステムの導入や業務改善に関連する費用なども含まれます。

物流コストの内訳

物流コストの内訳

詳しく物流コストを知るなら、内訳も把握しておきましょう。

内訳は以下の5つに分けることが可能です。

  • 輸配送費用
  • 保管費用
  • 作業費用
  • 流通加工・包装費用
  • 管理費用

見直しをするために、内訳についてもチェックしてみてください。

輸配送費用

物流にかかる費用で1番大きな割合を占めているのが、輸配送費用です。

輸配送費用とは、商品を目的の場所に配送するためにかかる費用を意味します。

物流コストのなかでも、特にイメージしやすい費用でしょう。

  • 運賃
  • 車両の減価償却費
  • 宅配便の配送料
  • 燃料費
  • 高速道路代金
  • 駐車場利用料

トラックだけでなく、船や鉄道などの運賃も対象です。

また海外への発送に必要となる費用も、輸配送費用にあたります。

物流コストの削減を考えるのであれば、まず輸配送費用の削減が必要です。

保管費用

保管費用

保管費用とは、商品を納めるまで一定の場所で保管・維持するための費用です。

具体的には以下のような費用が挙げられます。

  • 倉庫の賃貸費用
  • 倉庫の管理費
  • 倉庫に対する火災保険

倉庫内に導入する設備にかかる費用も、保管費用の1つです。

自社倉庫と外部倉庫では、かかる費用が大きく変わってくるでしょう。

作業費用

倉庫への入庫や出庫や販売のために必要なのが、作業費用です。

商品によって、さまざまな費用が発生する可能性があります。

  • 梱包
  • シール貼り
  • タグづけ
  • ピッキング
  • 仕分け

入出庫作業の生産性を上げるために導入した機器も、作業費用にあたります。

流通加工・包装費用

流通加工・包装費用

物流コストには、流通加工・包装費用などもあります。

ラベル貼付やセット組みなどにかかるのが流通加工費用です。

また段ボールなどの資材を使い、商品を保護するのにかかるのが包装費用となります。

包装費用と同じ意味で使われているのが、梱包費用です。

管理費用

物流管理に対して発生するのが、管理費用です。

物流システムの導入維持費や倉庫管理の人件費などが含まれます。

ただしシステムの導入維持費を、保管費用や作業費用として分類する企業もあるでしょう。

企業によって、費用の仕訳は違います。

そのため保管費用や作業費用として、管理費用を計上しても構いません。

ただし決めた仕訳ルールで続けて管理していく必要があります。

物流コストの見直しポイント

物流コストの見直しポイント

企業が経費削減を行うなら、物流コストの見直しが必要です。

そこで物流コストの見直しポイントを6つ紹介していきます。

  • 人件費削減
  • 保管費削減
  • 情報処理費削減
  • 物流スキームの見直し
  • 社内体制の見直し
  • サプライヤーへの価格交渉

自社で取り組み可能なポイントがないか、チェックしていきましょう。

人件費削減

人件費削減

見直しポイントとしてまず考えられるのが、人件費削減です。

物流コストのなかで特に大きな割合を占めるのが人件費でしょう。

人件費削減につながる方法として、以下の2つが考えられます。

  • 作業の効率化
  • スタッフの外注

2つの方法について、くわしく解説します。

作業の効率化

人件費削減につながるのが、作業の効率化です。

  • バーコード管理を導入する
  • 可能な範囲で機械化を進める

初期費用がかかったとしても、作業の効率化はコストダウンにつながります。

長時間労働への対策としても効果的です。

効率化できる作業がないか、確認してみると良いでしょう。

スタッフの外注

スタッフの外注も、人件費削減に効果的な方法です。

自社でスタッフを雇用すると、人件費は固定されます。

売上が少ない月があったとしても、人件費は簡単には減らせません。

しかし繁忙期だけ人員を増やすのも現実的ではないでしょう。

なぜなら採用したスタッフの指導や教育に時間を取られてしまうからです。

また生産年齢人口が減少を続ける日本では、物流業界での人手不足が深刻となっています。

そのため必要な時期だけ人を集めるのは難しいと考えられます。

時期によって業務量に変動があるのなら、スタッフの外注を考えてみましょう。

保管費削減

保管費削減

物流コストの見直しでは、保管費削減も大きなポイントです。

  • 過剰在庫になっていないか
  • 倉庫内に無駄なスペースはないか
  • 自社に合ったサイズの倉庫を利用しているか

過剰在庫を抱えているのなら、生産体制の見直しも必要となるでしょう。

借りている倉庫に無駄なスペースが多いなら、別の倉庫を契約する方法もあります。

在庫商品の保管について、最適な状態であるか随時見直しを行いましょう。

情報処理費削減

物流コストを見直すなら、情報処理費削減も考えてみましょう。

そのために必要となるのが、商品管理の効率化です。

物流管理システムやAIなどを導入して、自社の在庫管理をする方法もあります。

適切なシステムで情報処理費を削減できると、人件費削減にもつながるでしょう。

またシステム導入では、人的ミスを減らせるのも大きなメリットです。

無駄を減らせる可能性が高いため、積極的に情報処理費削減を考えてみてください。

物流スキームの見直し

物流スキームの見直し

コストを抑えるなら、物流スキームの見直しも検討しましょう。

そのためには自社の物流コストを把握しておく必要があります。

物流コストのすべてが可視化されている企業は少ないでしょう。

物流スキームの見直しをするなら、不透明な物流コストを可視化してみてください。

可視化により、削減可能なコストが明確になるはずです。

自社での見直しが難しいなら、業者に依頼する方法もあります。

社内体制の見直し

物流コスト削減には、社内体制の見直しも必要です。

社内体制の見直しは、大幅な人件費削減につなげられる可能性があります。

長時間労働が常態化している企業では、人件費が大きくなりがちです。

その人件費を削減するなら、まず長時間労働の原因を突き止めましょう。

そのうえで原因ごとの対策を行う必要があります。

社内体制の見直しで長時間労働が改善されると、人件費の削減が可能です。

サプライヤーへの価格交渉

サプライヤーへの価格交渉

支払い物流コストが大きい企業は、サプライヤーへの価格交渉も検討してみましょう。

輸配送費用や保管費用などを減らせる可能性があります。

ただし闇雲にサプライヤーと価格交渉をしても、要望が通るとは限りません。

価格が下がるのは、サプライヤーにとってマイナスになってしまうからです。

そのため価格交渉では、サプライヤー側のメリットを考えなくてはなりません。

効果的なアプローチをすれば、価格交渉に成功する可能性も高くなるでしょう。

物流コスト削減におすすめのシステム

物流コスト削減におすすめのシステム

コスト削減を進めるのなら、物流システムを導入するのも効果的です。

物流システムを導入すると、物流に関連する業務を一元化できます。

業務の一元化を行うと作業効率が上がり、人件費削減にもつながるでしょう。

そこで物流コスト削減につながる、おすすめのシステムを3つ紹介していきます。

  • 倉庫管理システム(WMS)
  • 在庫管理システム
  • 3PL・4PL

自社に合ったシステムを選ぶために、どのようなシステムがあるかチェックしましょう。

倉庫管理システム

倉庫管理システム

WMS(Warehouse Management System)とも呼ばれるのが、倉庫管理システムです。

倉庫管理システムを導入すると、在庫確認やロット管理などが可能になります。

倉庫内で発生する作業を一元化できるため、作業効率を大幅に上げられるでしょう。

また導入により、ヒューマンエラーの減少や生産性の向上が見込めます。

倉庫管理システムのタイプ

大きく分けると、倉庫管理システムのタイプは以下の3つです。

  • オーダーメイド型
  • パッケージ型
  • 部分型

在庫管理システムの価格は、規模やタイプなどによって大きく違います。

数千万になるシステムもありますが、数十万円からでも導入することが可能です。

そこで自社の規模に合った機能を持つ倉庫管理システムを選びましょう。

海外拠点に対応できるよう、多言語に対応しているシステムもあり便利です。

メーカーにより特徴には違いがあるため、内容を確認のうえで導入を検討しましょう。

在庫管理システム

在庫管理システム

倉庫内の在庫を適切に管理できるのが、在庫管理システムです。

似ている要素もあるため、倉庫管理システムと併せて提供される商品も少なくありません。

在庫管理システムでは、以下のような業務が可能になります。

  • 入出庫業務
  • 配送業務
  • 受発注業務

在庫管理のすべてを人の手で行っている企業もあるでしょう。

しかし人間が管理するとなると、どうしても人的ミスが発生するリスクがあります。

ミスを防ぎ物流コストを抑えるのなら、在庫管理システムの導入がおすすめです。

AIの導入により、今後はさらなる自動化にも期待できます。

3PL・4PL

3PL・4PL

物流システムを選ぶなら、3PLや4PLなどの活用もおすすめです。

3PL・4PLは両方とも物流業務の委託を意味しますが、内容に違いがあります。

  • 3PL……サード・パーティ・ロジスティクス
  • 4PL……フォース・パーティ・ロジスティクス

それぞれの意味を紹介していきますので、業務改善のためにチェックしてみましょう。

3PLとは?

3PLとは、第三者企業による物流の一元管理を意味しています。

自社で物流部門を設けるには、トラック・倉庫・ソフト・人材などが必要です。

さらに莫大な費用や時間などが必要になるでしょう。

物流業務により時間を取られ、本業に支障が出てしまう企業も少なくありません。

しかし必要が生じるたびに物流業務を外注するのも非効率的です。

そこで本業に十分なリソースを使うため、3PLを導入する企業が増えてきています。

3PLは、物流にかかる費用が固定されるのも導入の大きなメリットです。

固定費は管理がしやすくなるため、物流業務での予算が立てやすくなるでしょう。

4PLとは?

4PLとは、3PLにコンサルティングの要素を加えたサービスです。

単に物流業務を委託するだけでなく、コストダウンや業務改善などが目指せます。

3PLの業者は、コスト削減に対してあまり積極的ではありません。

なぜならクライアントの物流コストを削減してしまうと、業者にとっては売上減少につながるからです。

しかしコンサルティングを行う4PLでは、クライアントの利益を最優先として考えます。

そのため業務改善や物流コストの削減まで考えるなら、4PLのサービスを利用するのがおすすめです。

便利な4PLですが、社内体制の見直し・サプライヤーとの交渉をするなら、自社でも対応する必要があります。

業者と相談しながら、積極的に物流コストの見直しを進めていきましょう。

システム導入でコストダウン

コイン

物流コストは、システムの導入で抑えられます。

コストを抑えられるだけではなく、業務効率化にもつながるため、メリットが多いです。

もし少しでも物流コストで悩んでいるのであれば、システムの導入を検討してみましょう。

ぜひ今回の記事を参考に、まずはコストの見直しから始めてみてください。

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